会社設立の基本のキホン

平成１８年５月に新会社法が施行されました。会社法は商事法のひとつで、経済状況の変化に伴って最適な状態を維持できるよう、過去に制定された会社法を一部改定したり、今は使われていない古い語彙や表記を現代の人に分かりやすく書き換えたりしています。最低資本金制度の廃止、有限会社の廃止とそれに伴う合同会社という形態の規定などが盛り込まれています。

新会社法での一番の変更点が、この最低資本金制度の撤廃です。旧会社法では株式会社は資本金は最低１０００万円、有限会社では３００万円必要でしたが、会社法改正によりこの最低資本金額が無くなって、１円からの株式会社設立が可能になり、起業をしたいけれど資本金が不足しているという人々にも門戸が開かれることになりました。また、これに伴い有限会社として新たに会社設立を行うことは出来なくなりました。

有限会社制度の廃止に伴って新しく導入されたのが、合同会社という会社形態です。株式会社と大きく異なる点は、出資者が会社の運営に直接かかわる事が出来るという部分です。また、株式のような自由譲渡性が無い代わりに配当者の分配割合を比較的自由に設定できます。少額の出資しかしていなくても会社の利益に大きく貢献すれば、多額の配当金を受け取ることも出来るのです。